役員変更登記が必要なとき

役員変更の商業登記は、役員が就任・退任・解任・辞任・重任・死亡、または欠格事由したときに行う必要があります。辞任の場合は辞任届、死亡の場合は死亡証明書が必要です。役員変更に関する申請書様式は法務局のホームページにて確認できます。［注1］

変更になる役員を確認

会社の定款には役員の任期に関する事項が定められています。ただ、任期が満了していなくても、補欠取締役の任期は他の取締役在任期間と同じなどと定められていることも多いです。

役員変更登記には株主総会が必須

役員変更登記を行う場合、辞任や死亡を除きその前に株主総会の決議が必要になります。この際に株主総会議事録の作成も必要です。代表取締役の変更や重任がある場合は取締役会の決議が必要な場合があり、その際はその議事録も作成する必要があります。これらの議事録は商業登記手続きをするときに使われます。

茅ヶ崎で商業登記についてお困りの方は、クローバー司法書士事務所へご相談ください。煩雑な商業登記手続きを司法書士事務所へ依頼することで、本業に集中することができます。ぜひお気軽にご依頼ください。

［注1］法務局：商業・法人登記の申請書様式

「管轄内移転」か「管轄外移転」なのかを確認

茅ヶ崎に会社がある場合、法務局の管轄は湘南支局になります。本店移転場所の法務局の管轄が、別の管轄になる場合は、茅ヶ崎の管轄である湘南支局と移転先の管轄の法務局で登記を行わなければなりません。役員変更に関する申請書様式は法務局のホームページにて確認できます。

定款変更が必要かを確認

会社の定款には、本店の所在地が記載されています。もし定款で所在地が具体的に記載されているのであれば、定款の変更が必要になります。茅ヶ崎市までしか記載されていない場合は、定款の変更は必要ありません。

取締役会で移転場所と移転日を決める

本店を移転する際には、取締役会を招集し、移転場所と移転日を決める決議を行う必要があります。取締役会非設置の会社であれば、取締役の過半数が一致すれば、決議されたものとみなします。

茅ヶ崎で営業するクローバー司法書士事務所では、法人様からの商業登記のご依頼も承っております。商業登記に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

商業登記は2週間が期限

すべての商業登記は、変更があってから2週間以内に行わなければなりません。役員変更登記の場合、株主総会で決議された日を起算日とします。また本店移転登記は取締役会で決議した移転日が起算日です。

登記懈怠は過料が科されてしまう

商業登記をせずに変更から2週間を過ぎてしまうことを登記懈怠（とうきけたい）といいます。登記懈怠の場合、過料が科せられることがあります。一日過ぎたからといって必ず登記懈怠になるわけではないようですが、すべては裁判所の判断です。どれだけの期間登記懈怠しているかで、過料は変わってきます。